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首相、「こども庁」創設へ意欲…「縦割り打破」協調

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 菅首相は5日午前の参院決算委員会で、「子どもたちの政策を何としても進めないといけない。政治の役割だ」と語り、教育や福祉などを一括して所管する「こども庁」の創設へ向けた検討に強い意欲を示した。

 首相は子どもに関わる政策が厚生労働、文部科学、法務など複数の省庁にまたがることを指摘し、「縦割り(行政)を打破し、組織のあり方をもう一度抜本から考えていくことも必要だ」と強調した。

 国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案については、今国会に再提出する考えを示した。「複雑、高度化する行政課題に的確に対応するために定年を引き上げることが必要だ」と説明した。

 改正案は、検察幹部の定年を特例で延長できる検察庁法改正案とともに昨年の通常国会に提出されたが、野党などから批判を浴びて廃案となった。政府は特例規定を削除して再提出する方針だ。自民党の古賀友一郎、自見英子両氏の質問に答えた。

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1962423 0 政治 2021/04/05 13:24:00 2021/04/05 13:24:00 2021/04/05 13:24:00

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