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【独自】首相「春解散」見送りへ…コロナ対応専念、衆院選は早くても7月の都議選と同日の見方

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 菅首相が、春の衆院解散・総選挙を見送る公算が大きくなった。全国的に新型コロナウイルスの感染が広がっており、当面は新型コロナ対応に専念する。次期衆院選は、東京五輪・パラリンピック後の秋や7月を軸に調整するとみられる。

 複数の政府・与党関係者が明らかにした。

「まん延防止等重点措置」の適用について記者の質問に答える菅首相(8日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影
「まん延防止等重点措置」の適用について記者の質問に答える菅首相(8日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 首相は16日にバイデン米大統領と対面による初の会談に臨む。近く新型コロナワクチンの高齢者向け接種も始まる。自民党内では、重要法案と位置付けるデジタル改革関連法案を4月中に成立させ、4~5月に衆院解散・総選挙を行う案が浮上していた。

 しかし、政府は、大阪など3府県に加え、東京都などにも「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。首相は「感染拡大を防止するのが最優先」と繰り返しており、春の衆院解散・総選挙は困難な情勢だ。デジタル改革関連法案の成立も、5月中旬以降にずれ込む見通しとなっている。

 衆院選は、早くても7月4日投開票の東京都議選との同日選になるとの見方が出ている。野党は、6月16日の通常国会会期末までの内閣不信任決議案提出を検討している。首相は決議案は「解散の大義になる」と述べており、終盤国会で提出された場合、同日選に踏み切る可能性がある。

 ただ、都議選を重視する公明党は同日選に慎重だ。7月23日から9月5日の間には東京五輪・パラリンピックが開かれる。自民党幹部は「衆院選は秋に行うのが自然だ」と語る。首相は新型コロナの感染状況を見極め、慎重に判断する構えだ。

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1972476 0 政治 2021/04/09 05:00:00 2021/04/09 07:22:17 2021/04/09 07:22:17 まん延防止等重点措置の適用について記者団の質問に答える(8日午後6時47分、首相官邸で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210409-OYT1I50013-T.jpg?type=thumbnail

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