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東京・京都・沖縄に「まん延防止」適用、きょう決定…都内対象は23区と八王子・立川など検討

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 政府は8日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を東京都と京都府、沖縄県に適用する方針を固めた。9日に正式決定する。東京の対象期間は12日から5月11日までの1か月とする方向だ。

東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議後、記者の質問に答える小池都知事(8日午後、都庁で)=西孝高撮影
東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議後、記者の質問に答える小池都知事(8日午後、都庁で)=西孝高撮影

 小池百合子都知事は8日、新型コロナのモニタリング(監視)会議で変異ウイルスの感染者増を挙げ、「重点措置の適用を国に要請することにしたい」と語った。京都府の西脇隆俊知事も重点措置の適用を政府に要請する考えを表明した。

 これを受け、菅首相が西村経済再生相ら関係閣僚と対応を協議した。首相はその後、「都は新規感染者、病床使用率が増加傾向にある。重点措置について専門家会議に諮ることを決定した」と記者団に述べた。

 政府は9日、重点措置の適用について専門家の意見を聞き、政府対策本部で決定する。衆参両院の議院運営委員会への報告も行う。

 都は23区と多摩地域の一部(八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の各市)、京都府は京都市、沖縄県は那覇市などを重点措置の対象とすることを検討している。京都と沖縄の対象期間は12日から5月5日までの約3週間とする案で調整が進んでいる。

 重点措置の対象地域では、知事が飲食店に午後8時までの営業時間短縮やマスク着用の徹底などを要請する。時短に応じた店舗への協力金は売上高に応じ、1店あたり1日で原則として大企業は最大20万円、中小企業は最大10万円を支払う。時短に従わない店には知事が命令でき、命令に応じない場合は20万円以下の過料を科す。大規模イベントの参加人数は「5000人以内」とする。

 政府は都と隣接する埼玉、千葉、神奈川3県に重点措置の適用について意向を確認した。3県はいずれも「現時点では要請する段階にない」(熊谷俊人・千葉県知事)などとしており、感染状況を見極める構えだ。

 奈良市は重点措置の適用を政府に求めるよう県に要望しているが、奈良県の荒井正吾知事は「大阪での飲食を控えれば感染は抑えられる」として消極的だ。

 重点措置は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法で新設された。都道府県全体を対象とする緊急事態宣言と異なり、市区町村や繁華街などに限った対策を想定している。今月5日から大阪と兵庫、宮城の3府県に初めて適用された。

 首都圏1都3県は3月21日で緊急事態宣言が解除された。その後、感染が再拡大しており、都内では7日の新規感染者数が約2か月ぶりに500人を超えた。

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1972481 0 政治 2021/04/09 05:00:00 2021/04/09 05:04:34 2021/04/09 05:04:34 東京都の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議後、取材に応じる小池都知事(8日午後2時17分、東京都新宿区で)=西孝高撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210409-OYT1I50024-T.jpg?type=thumbnail

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