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東京・京都・沖縄への「まん延防止」適用案、分科会に提示

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 政府は9日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を東京都と京都府、沖縄県に適用する案を、専門家でつくる基本的対処方針分科会に示した。

基本的対処方針分科会であいさつする西村経済再生相(9日午前7時38分、東京都千代田区で)=池谷美帆撮影
基本的対処方針分科会であいさつする西村経済再生相(9日午前7時38分、東京都千代田区で)=池谷美帆撮影

 適用が必要だと判断されれば、政府は同日夜に対策本部を開いて正式決定する。

 重点措置は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法で新設された。今月5日から大阪と兵庫、宮城の3府県に初めて適用されている。

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1972674 0 政治 2021/04/09 07:45:00 2021/04/09 08:52:28 2021/04/09 08:52:28 基本的対処方針分科会で挨拶する西村経済再生相(9日午前7時38分、東京都千代田区で)=池谷美帆撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210409-OYT1I50026-T.jpg?type=thumbnail

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