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まん延防止等重点措置、3都県に政府適用…期限は東京が5月11日・京都・沖縄は5月5日まで

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 政府は9日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を東京都と京都府、沖縄県に12日から適用することを決めた。東京都は5月11日まで、京都府と沖縄県は5月5日まで。人出が増える春の大型連休を含む期間中の感染防止対策を徹底する狙いがある。

 重点措置の対象地域は、東京が23区と武蔵野市など6市、京都が京都市、沖縄が那覇市など本島の9市。5日から適用されている大阪、兵庫、宮城3府県を含めると、計6都府県に広がることになる。

新型コロナウイルス感染症対策本部で東京など3都府県への「まん延防止等重点措置」の適用を表明する菅首相(右)(9日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影
新型コロナウイルス感染症対策本部で東京など3都府県への「まん延防止等重点措置」の適用を表明する菅首相(右)(9日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 菅首相は9日の政府対策本部で「新規感染者数が増加し、医療提供体制の逼迫ひっぱくが懸念されることなどを踏まえて決定した」と述べた。その上で「地域を絞った重点措置を機動的、集中的に講じて感染を抑え込んでいく」と強調した。

 重点措置の対象地域では、知事が飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請する。要請に従わない店には時短を命令でき、命令に応じない場合には20万円以下の過料を科す。時短に応じた店には、売上高に応じて協力金を支払う。政府と自治体が連携し、店の見回りや高齢者施設でのPCR検査、医療提供体制の確保も進める。大規模イベントの参加人数は「5000人以内」とする。チケットを販売済みの場合は、例外として認める。

 感染者の増加は、緊急事態宣言解除で人の流れが活発化していることに加え、変異したウイルスの影響が大きい。首相は9日の政府対策本部で、変異ウイルスについて「大阪、兵庫では感染者の7割前後を占め、東京では約2割まで高まっており、最大限の警戒を続けていく」と語った。小池百合子都知事も記者会見で「変異株の感染が広がっている今は、まさに危機的な状況だ。人の流れを抑えていくことが何よりも重要だ」と訴えた。

 京都府の西脇隆俊知事は「重点措置によって(感染)急拡大の波を抑え、コロナに打ち勝ちたい」と話した。沖縄県の玉城デニー知事は「この局面を乗り越えるには適用もやむなし」と語った。

 首相は9日、記者団に「緊急事態宣言に至らないように感染防止に努めたい」と決意を示した。しかし、東京都の新規感染者は9日までの3日連続で500人台で推移しており、大阪府も3日続けて800人を超えた。新型コロナに関する基本的対処方針分科会の尾身茂会長は9日の衆院厚生労働委員会で、重点措置の効果がない場合には緊急事態宣言を考慮すべきだとの考えを明らかにした。

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1974356 0 政治 2021/04/09 18:29:00 2021/04/10 00:45:49 2021/04/10 00:45:49 新型コロナウイルス感染症対策本部で東京など3都府県への「まん延防止等重点措置」の適用を表明する菅首相(右)。中央は田村厚生労働相、左は基本的対処方針分科会の尾身茂会長(9日午後6時16分、首相官邸で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210409-OYT1I50087-T.jpg?type=thumbnail

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