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もはやまん延している・政策失敗の結果…野党が批判「宣言出す状況だ」

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 緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用地域が広がっていることについて、野党は政府の新型コロナウイルス対応への批判を強めている。

 「まん延防止という段階なのか。もはやまん延しているのではないか」

 新たに東京都、京都府、沖縄県に重点措置が適用されることが決まった9日、立憲民主党の枝野代表は、東京都内で記者団にこう指摘した。「リバウンドの責任は大変重い」とも述べ、菅首相を批判した。

 枝野氏は政府が緊急事態宣言の全面解除を説明した先月18日の衆院議院運営委員会で「第4波が生じたら、内閣総辞職では済まない大きな政治責任が生じる」とけん制していた。国民民主党の玉木代表も今月9日、記者団に「政策の失敗の結果ではないか」と述べた。

 9日の衆参両院の議運委では政府の説明を受け、野党から感染の再拡大への懸念が相次いだ。立民の伊藤俊輔衆院議員は「変異株などの急増で緊急事態宣言を出す判断をしなければならない状況に陥っているのではないか」と指摘。共産党の塩川鉄也衆院議員は「今や第4波に入りつつあるとの認識で対策に臨むべき局面ではないか」と述べた。西村経済再生相は「この波を大きな波にしないためのまん延防止等重点措置だ」と理解を求めた。

 一方、自民党の世耕弘成参院幹事長は記者会見で「状況に合わせていろいろな対応をしていくことが重要だ」と強調した。公明党の石井幹事長は「地元からの要請をしっかり受け止めたという点、感染状況等から3都府県への適用は適切だ」と語った。

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1975347 0 政治 2021/04/10 05:00:00 2021/04/10 06:53:55 2021/04/10 06:53:55

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