読売新聞オンライン

メニュー

ニュース

動画

写真

スポーツ

コラム・連載・解説

発言小町

漫画

教育・受験・就活

調査研究

紙面ビューアー

その他

サービス

読売新聞のメディア

購読のお申し込み

読売新聞オンラインについて

公式SNSアカウント

わいせつ教員の免許再取得、各教委の裁量で「不交付」可能に…新法骨子案

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 自民、公明両党が検討を進めている「わいせつ教員対策新法」の骨子案が12日、明らかになった。現在は教員が懲戒免職になっても3年で教員免許を再取得できるが、新法では教育委員会の「裁量権」を認め、不交付も可能とする。両党は野党にも働きかけ、超党派の議員立法として今国会に提出し、成立を目指す考えだ。

 とりまとめたのは、「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム(WT)」。骨子案では、教員によるわいせつ行為を「児童生徒性暴力」と規定。そのうえで、普段から信頼関係がある教員の場合、子供に同意したと思い込ませるおそれがあるため、生徒が13歳以上で同意があったとしても性暴力と見なすとした。

 現行の教員免許法では、懲戒免職になっても3年たてば免許を再取得できると規定している。これに対し、新法では、各教委が第三者委員会の意見を聞き、交付しない権限を「裁量権」として盛り込んだ。学校が被害を警察に届け出ることや、被害者への法的な支援や相談窓口の設置なども明記された。

 共同座長を務める公明党の浮島智子・文部科学部会長は「子供たちを性暴力から守り抜くことができるよう、一日でも早く法整備を進めたい」と話した。

残り:673文字/全文:1177文字
読者会員限定記事です
新規登録ですぐ読む(読売新聞ご購読の方)
無断転載・複製を禁じます
1980490 0 政治 2021/04/12 19:52:00 2021/04/13 02:11:13 2021/04/13 02:11:13

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)