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「こども庁」設置法案、来年提出へ…児童虐待防止や不妊治療支援など担当

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 政府・与党は、子どもに関する福祉や医療などの政策を一括して所管する「こども庁」の設置法案を来年の通常国会に提出する方向で調整に入った。担当閣僚と長官を置き、児童虐待防止や不妊治療支援などを一体で担わせる方針だ。幼稚園と保育園の一元化は見送る公算が大きい。

 複数の政府・与党幹部が明らかにした。各府省に所管が分かれる政策を一本化し、菅首相(自民党総裁)が力を入れる縦割り打破の象徴とする。2022年度の発足を目指し、自民党は秋までに行われる衆院選の党公約に盛り込む。

 政府・与党で検討されているこども庁の設置案によると、厚生労働省子ども家庭局や内閣府子ども・子育て本部などを統合する。児童虐待への対策、不妊治療や妊娠・出産の支援、子どもの貧困問題への対応などを一括して担う。現在、これらの担当が各府省で重なっているところもあり、こども庁にまとめる。

 担当閣僚と長官には、一体的な政策立案や総合調整で権限を付与することを検討する。子どもを巡る問題の「司令塔」として迅速に対応する狙いだ。

 政府・与党には、厚労省の所管が多岐にわたっていることから、組織再編が必要だとの声が根強い。内閣府も厚労省との業務の重複が指摘されていた。

 一方、こども庁に保育園や幼稚園を一元的に担わせることについては、慎重な意見が根強い。保育園は厚労省、幼稚園は文部科学省と所管が分かれ、それぞれに業界団体もあることから抵抗が予想される。

 政府内には、こども庁を22年度に発足させるためには、この問題を先送りし、発足後に改めて検討する案が浮上している。政府関係者の一人は「時間をかけて進めればいい」と述べ、こども庁の早期発足を優先させる考えを示した。

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1983468 0 政治 2021/04/14 05:00:00 2021/04/14 05:19:27 2021/04/14 05:19:27 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210413-OYT1I50149-T.jpg?type=thumbnail

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