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政府、愛知・埼玉・神奈川に「まん延防止」検討へ…尾身会長「第4波と言って差し支えない」

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 政府は、緊急事態宣言に準じた新型コロナウイルス対策が可能となる「まん延防止等重点措置」について、愛知、埼玉、神奈川県などからの要請を受け次第、菅首相と関係閣僚が協議して適用を検討する。西村経済再生相は14日の衆院内閣委員会で「重点措置も含め、機動的に対応することが必要だ」と強調した。緊急事態宣言の発令を回避するため、重点措置を活用して感染拡大を抑え込みたい考えだ。

西村経済再生相
西村経済再生相

 政府は、すでに重点措置が適用された関西圏以外でも、変異したウイルスが広まり始めていることに危機感を強めている。感染状況の指標が、重点措置の適用の目安とする「ステージ3」に至っていなくても柔軟に対応する構えだ。

 これに関連して、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は14日の衆院内閣委で、現在の感染状況について「『第4波』と言って差し支えない」と述べて、危機感を示した。

 一方、菅首相は14日の参院本会議で「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていないもの」と述べた。ただ、「関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでおり、強い警戒感を持って対応すべき状況にある」とも語った。

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1985908 0 政治 2021/04/14 21:34:00 2021/04/14 22:29:52 2021/04/14 22:29:52 西村康稔・経済再生相。2020年9月16日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210414-OYT1I50098-T.jpg?type=thumbnail

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