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政府は、緊急事態宣言に準じた新型コロナウイルス対策が可能となる「まん延防止等重点措置」について、愛知、埼玉、神奈川県などからの要請を受け次第、菅首相と関係閣僚が協議して適用を検討する。西村経済再生相は１４日の衆院内閣委員会で「重点措置も含め、機動的に対応することが必要だ」と強調した。緊急事態宣言の発令を回避するため、重点措置を活用して感染拡大を抑え込みたい考えだ。
政府は、すでに重点措置が適用された関西圏以外でも、変異したウイルスが広まり始めていることに危機感を強めている。感染状況の指標が、重点措置の適用の目安とする「ステージ３」に至っていなくても柔軟に対応する構えだ。
これに関連して、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は１４日の衆院内閣委で、現在の感染状況について「『第４波』と言って差し支えない」と述べて、危機感を示した。
一方、菅首相は１４日の参院本会議で「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていないもの」と述べた。ただ、「関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでおり、強い警戒感を持って対応すべき状況にある」とも語った。
