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南京事件の「世界の記憶」登録に反発、日本政府が改革を主導

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 【パリ=山田真也】国連教育・科学・文化機関(ユネスコ、本部・パリ)の執行委員会(58か国で構成)は15日、慰安婦問題の申請や南京事件の登録を巡って混乱してきた「世界の記憶」審査制度の改革案を承認した。加盟国による異議申し立てが可能となる。日本政府が政治利用を防ぐため、改革を主導してきた。

 新たな制度で申請者は各国政府に限られる。異議がある加盟国は90日以内にユネスコ事務局への申し立てが可能となる。当事国間の無期限の対話で合意できなければ登録しない。異議がない場合の最終決定の主体を執行委員会とした。

 これまでは誰でも申請できた。文書管理の専門家で構成される「国際諮問委員会」が非公開で審査し、ユネスコ事務局長が登録を決めていた。

 一方、慰安婦問題の関係資料は過去の申請のため新制度の対象となっていない。ユネスコが今後、取り扱いの方針を示すとみられる。

 慰安婦関連資料の申請は韓国や中国、日本などの民間団体が行い、ユネスコは2017年に登録を見送った。韓国政府側は、従来の制度で審査する必要があるとの認識を示している。

 日本政府は15年、犠牲者の数などを巡って日中間で議論がある南京事件が「世界の記憶」に登録されたことに反発し、改革を主張してきた。

 15日の執行委員会では、17年から中断している新規申請の受け付けを年内に再開することも決めた。23年中に新たな登録を行う見通しだ。

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1991279 0 政治 2021/04/17 05:00:00 2021/04/17 09:59:10 2021/04/17 09:59:10

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