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「台湾有事」から日本への波及懸念、自衛隊が取り得る行動は複数類型

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 中国と台湾が武力衝突するような「台湾有事」が発生した場合、事態の深刻さに応じ、日本の自衛隊が取り得る行動は複数の類型が想定される。2016年施行の安全保障関連法に基づき、自衛隊の活動範囲は従来と比べて広がった。

 台湾は沖縄県の尖閣諸島を含む南西諸島と近く、政府内では、台湾有事から日本への武力攻撃に波及する危険性が懸念されている。

 有事が勃発すれば、米軍は台湾防衛のために反撃すると考えられる。この場合、まず想定されるのは、安保関連法の一つである重要影響事態法に基づき、自衛隊が米軍に対して行う燃料補給などの後方支援活動だ。

 具体的には、台湾有事が「放置すれば日本への直接の武力攻撃に至るおそれがある」など、日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」に該当すると認定する必要がある。

 事態がさらに悪化した場合、限定的な集団的自衛権に基づいて武力行使による反撃ができる「存立危機事態」に該当する可能性もある。これも安保関連法で可能になった。ただ、自衛隊法は、「日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険がある場合」と適用要件を厳しく定めており、政府は慎重に検討するとみられる。

 在日米軍基地を含む日本への武力攻撃が発生したか、発生する「明白な危険が切迫している」場合は、政府は「武力攻撃事態」に認定し、個別的自衛権に基づく武力行使で反撃することが可能だ。

 これらの三つの事態での自衛隊の出動には、国会の承認が必要となる。

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1992822 0 政治 2021/04/18 00:23:00 2021/04/18 01:00:52 2021/04/18 01:00:52 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210417-OYT1I50124-T.jpg?type=thumbnail

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