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首相「世界の脱炭素、日米でリード」…省エネ技術売り込む好機に

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菅首相
菅首相

 【ワシントン=山内竜介】日米両政府は16日の首脳会談で合意した「日米気候パートナーシップ」に基づき、脱炭素技術の開発などで連携を強める考えだ。世界的な開発競争の中で両国が主導権を握る狙いがある。

 「日米で世界の脱炭素をリードしていく」。菅首相はバイデン大統領との首脳会談後の記者会見で強調した。「日米気候パートナーシップ」は、〈1〉温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の着実な実施〈2〉クリーンエネルギー技術の開発・普及〈3〉インド太平洋地域の脱炭素化を支援――の3本柱からなる。

 日本は次世代エネルギーとして期待がかかる水素の研究・開発や二酸化炭素(CO2)の回収技術などで先行している。小型で安全性が高い原子力発電の開発が進む米国とは、脱炭素技術で補完関係が見込める。

 バイデン氏は会見で、「日米はクリーンエネルギーの技術を発展させ、インド太平洋地域の新興国に対し、脱炭素化を進めるために協力していく」と述べた。日本にとっては、企業などが培った省エネ技術などを売り込むチャンスにもなる。

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1993097 0 政治 2021/04/18 05:00:00 2021/04/18 12:17:19 2021/04/18 12:17:19 菅義偉・首相。2020年11月9日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210418-OYT1I50043-T.jpg?type=thumbnail

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