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西村氏「強い措置を集中的に」…東京・大阪・兵庫への緊急事態、週内発令で調整

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 政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都と大阪府、兵庫県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を週内に発令する方向で、各自治体と休業要請を行う対象施設などの調整を進めている。

西村康稔・経済再生相
西村康稔・経済再生相

 菅首相は21日午前の参院本会議で、緊急事態宣言の発令を要請した大阪府について、「状況を精査し、対策の中身も早急に検討して判断したい」と述べた。

 また、西村経済再生相は同日午前の衆院内閣委員会で、発令を要請する方針の東京都と兵庫県について「状況に差はあるが、今後厳しくなるだろうということも含めて(認識を)共有している」と述べた。

 そのうえで、「より強い措置を集中的にやる必要がある。その中身について、速やかにそれぞれの自治体と連携しながら、専門家の意見を聞いて検討を急ぎたい」と語った。

 東京、大阪、兵庫には現在、宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」が適用され、飲食店への営業時間の短縮要請などが行われている。宣言が発令されれば、休業を要請・命令することも可能となる。

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1999942 0 政治 2021/04/21 11:57:00 2021/04/21 11:57:00 2021/04/21 11:57:00 西村康稔・経済再生相。2020年9月16日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210421-OYT1I50043-T.jpg?type=thumbnail

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