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不明土地対策 改正法成立…23年度にも施行 相続登記を義務化

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 所有者不明土地の解消策を盛り込んだ改正民法と改正不動産登記法、新法の相続土地国庫帰属法が、21日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。相続登記を義務化することや、不要な土地を手放して国有化できる制度を創設した。一部を除き2023年度にも施行される見通しだ。

 所有者不明の土地は、相続時に登記が変更されないなどの理由で増えている。法務省や国土交通省の調査によると、全国の土地の約2割に上る。土地が管理されないまま放置されていることが多い。

 このため、改正不動産登記法は、これまで任意だった相続登記申請について、相続人が土地の取得を知った日から3年以内に申請することを義務付ける。申請しなければ、10万円以下の過料を科す。住所変更についても2年以内の申請を義務化し、怠れば5万円以下の過料となる。

 改正民法は、裁判所が所有者を特定できない土地の管理人を選び、所有者に代わって管理や売却を行う制度を新設する。

 相続土地国庫帰属法は、相続した土地を手放し、国有化できるようにする。法務局が認めれば、10年分の土地管理費に相当する金額を納付することで所有権を放棄できる。

 改正法などの成立で、公共事業や災害発生時の復興事業が円滑に進まない問題の解消にもつながることが期待される。

 衆参両院の法務委員会は付帯決議で、「見直しが国民生活に重大な影響を及ぼす」として周知に努めることを求めた。

所有者不明土地解消に向けた改正民法などのポイント

▽土地の相続を知った日から3年以内の相続登記申請を義務化

▽住所変更後2年以内の変更登記申請を義務化

▽所有者が特定できない土地の管理人を裁判所が選任する制度を創設

▽条件付きで相続した土地を手放して国有化できる制度を創設

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2002154 1 政治 2021/04/22 05:00:00 2021/04/22 05:00:00 2021/04/22 05:00:00

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