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首相、2030年度温室効果ガス「46%削減目指す」

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 米国主催の気候変動問題に関する首脳会議(サミット)が22日午前(日本時間22日夜)、オンライン形式で開幕した。各国首脳らが演説し、菅首相は、2030年度までに温室効果ガスを13年度比で46%削減するとの新たな目標を表明した。バイデン米大統領は、「(05年比で)20年代の終わりまでに半減させる」と述べた。中国の習近平(シージンピン)国家主席も演説し、自国の対策を説明した。

 首相はサミットでの演説で、「30年度に温室効果ガスを13年度から46%削減することを目指す。さらに、50%の高みに向け、挑戦を続ける」と語った。

 これまでの目標である13年度比「26%減」から大幅引き上げになることから、首相は「決して容易なものではない。トップレベルの野心的な目標を掲げることで、我が国が世界の脱炭素化のリーダーシップをとっていきたい」と意欲を示した。

 目標実現の方策については「再エネなど脱炭素電源を最大限活用し、企業に投資を促す十分な刺激策を講じる」と語った。さらに、「世界の脱炭素化は一国だけでは決して達成できない。国際社会が一致団結して取り組まなければならない課題だ」と述べ、参加各国に協調を呼びかけた。

 首相はサミット開幕に先立つ22日夕、首相官邸で開かれた地球温暖化対策推進本部(本部長・菅首相)で、新たな削減目標を表明した。

 首相が昨年10月、臨時国会の所信表明演説で、50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を宣言した後、政府内で目標引き上げに向けて調整していた。

 政府は新目標の達成に向け、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの利用拡大を目指す。政府は18年に定めたエネルギー基本計画について、30年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を22~24%に増やすとした。政府は今夏の取りまとめに向けた見直し論議を進めており、上積みする方針だ。

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2003824 0 政治 2021/04/22 17:58:00 2021/05/21 18:00:03 2021/05/21 18:00:03

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