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経済安保研究へ新機関創設へ…民生にも軍事にも活用できる先端技術強化

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 政府は、経済安全保障に関する新たな調査研究機関を2023年度をメドに創設する方針を固めた。米国防総省の研究部門「国防高等研究計画局」(DARPAダーパ)を念頭に、民生にも軍事にも活用できる「デュアルユース」(両用)の先端技術について、政府直轄で研究を強化したい考えだ。

 27日に開く政府の統合イノベーション戦略推進会議(議長・加藤官房長官)で方針を確認する。

 新たな調査研究機関は、内閣府に置く方向だ。国家安全保障局(NSS)や防衛省や経済産業省、文部科学省などと連携し、先端技術の分析や関連情報の集約を担う。国内外の研究機関などとも連携する。

 政府は創設の前段階として、今年度中に民間機関に委託し、研究内容を精査する方針だ。調査研究機関の設置後は、政府の経済安全保障関連部局が設定した課題に基づいて研究を進め、政策を提言する。

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2013439 0 政治 2021/04/27 05:00:00 2021/04/27 05:01:27 2021/04/27 05:01:27 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210426-OYT1I50117-T.jpg?type=thumbnail

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