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中国の軍事的台頭「安全保障上の強い懸念」…「様々な分野で顕著な台頭」と外交青書に明記

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 外務省は27日、2021年版の外交青書を公表した。中国の軍事的台頭について、「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっている」と明記し、「地域・国際社会共通の懸念事項」としていた20年版よりも表現を強め、危機感を示した。

 中国の軍事力について、国防費が過去30年で約44倍に増加したことを指摘し、「陸上発射型の通常弾道・巡航ミサイルを含め、いくつかの分野では既に米国と同等かそれを上回る能力を得ている」とする米国防総省の分析も紹介した。

外務省
外務省

 新型コロナウイルスの影響で各国経済がマイナス成長に陥る中、中国がプラス成長を実現し、ワクチン供与を積極的に外交に活用しているとして、「様々な分野で顕著な台頭を見せている」とも明記した。

 中国国内の人権問題にも言及し、香港の民主派弾圧に対しては「重大な懸念」を表明し、ウイグル族への迫害に関しては、「自由、基本的人権の尊重、法の支配が保障されることが重要」と訴えた。

 日韓関係を巡っては、ソウル中央地裁が1月、日本政府に対し、元慰安婦への損害賠償を命じる判決を言い渡したことについて、「国際法及び両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾で、断じて受け入れることはできない」と強調した。同地裁は4月に同様の裁判で元慰安婦らの請求を却下している。

 ロシアとの関係では、北方領土を「我が国が主権を有する島々」と記して20年版の表現を踏襲し、「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針」で交渉に臨んでいると説明した。

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2013697 0 政治 2021/04/27 08:43:00 2021/04/27 10:34:49 2021/04/27 10:34:49 外務省。東京都千代田区霞が関で。2020年11月1日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210427-OYT1I50017-T.jpg?type=thumbnail

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