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【独自】モデルナ製ワクチン、「特例」適用し21日にも承認…大規模接種会場で使用へ

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 政府は、米バイオ企業モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの製造販売について、5月21日にも承認する方向で調整に入った。認められれば、米製薬大手ファイザーのワクチンに続き、2例目となる。

 国内の臨床試験や流通を担当する武田薬品工業が、3月に厚生労働省に承認を申請していた。政府は医薬品の審査期間を短縮する「特例承認」を適用する。先行審査していた海外の臨床試験データに、国内の臨床試験データを加えて最終的に判断する。

 承認後は有識者会議を開き、感染症のまん延を防ぐために緊急的に行う臨時接種と位置づける。接種は国民の努力義務となる。

 接種間隔はファイザー製の3週間に対し、モデルナ製は4週間で、対象年齢は18歳以上だ。モデルナ製の保管温度は氷点下約20度で、超低温冷凍庫は不要。

 モデルナ製のワクチンについて、政府は2500万人分の供給(計5000万回)を受ける契約を結んでいる。6月までに2000万人分が、7~9月に500万人分が供給される予定になっている。

 政府はワクチン接種を迅速化するため、自衛隊の医官や看護官を活用して5月24日から東京と大阪に大規模な集団接種会場を開設する。会場では、米モデルナ製を使用する方針だ。1日1万人規模の接種を目指しており、約3600万人の高齢者の接種を7月末までに終えたい考えだ。

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2023874 0 政治 2021/05/01 05:00:00 2021/05/01 07:17:35 2021/05/01 07:17:35

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