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4都府県「緊急事態」延長で調整…休業の範囲は?無観客化どうする

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 政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを踏まえ、東京と大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言について、11日までの期限を延長する方向で調整に入った。北海道と福岡県については、宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方針だ。

菅首相
菅首相

 菅首相は5日に西村経済再生相や田村厚生労働相ら関係閣僚と今後の対応を協議する予定だ。緊急事態宣言を巡っては、人の流れを抑制するため、飲食店や大型商業施設などへの幅広い休業要請や、スポーツなどのイベントの原則、無観客化をこのまま継続するかどうかが焦点となる。

 大阪府は緊急事態宣言について、期限を延長するよう政府に要請する方針を固めた。大型連休明けの6日か7日に府の対策本部会議を開いた上で、要請する。吉村洋文知事ら府幹部が4日に協議して方針を確認した。延長幅は政府と調整する見通しで、府庁内には「5月末まで」との意見がある。

 府内では宣言発令後の4月25日以降も新規感染者数が減少せず、5月1日には1262人と過去最多を更新した。重症患者数は4月30日に初めて400人を超えるなど増加傾向で、重症病床(361床)の使用率は実質的に100%超の状態が続いている。

 吉村知事は4日、府庁で記者団に「極めて厳しい状況にあり、宣言解除は難しい」との認識を示した。

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2030626 0 政治 2021/05/05 05:00:00 2021/05/05 10:02:29 2021/05/05 10:02:29 菅義偉・首相。首相官邸で。2021年4月15日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210505-OYT1I50025-T.jpg?type=thumbnail

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