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政府は７日夕、新型コロナウイルス対策として東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言の延長を決める。１１日までの発令期限を５月末まで延ばし、１２日から愛知、福岡両県を発令対象に追加する。政府は７日午前、専門家でつくる基本的対処方針分科会に、これらを盛り込んだ案を示した。
西村経済再生相は分科会で、大阪や兵庫について「病床が極めて厳しい危機的状況だ」と述べた。東京についても「大阪のようになりかねない」として、宣言延長で「感染をしっかり抑えていく」と強調した。
西村氏は、新たに宣言を発令する愛知、福岡で新規感染者数が増え、病床が
政府は宣言の延長に伴い、対策を変更する。分科会に示した改定案によると、休業要請の対象を一部見直す。酒やカラオケを提供する飲食店だけでなく、客が酒を持ち込む店も対象とする。それ以外の飲食店の営業時間は午後８時まで。
百貨店などの大型商業施設はこれまで、生活必需品の売り場を除いて休業を求めてきた。延長後は午後８時までの営業を認める。
原則無観客での開催を求めていたスポーツなどの大規模イベントは、５０００人以内かつ収容定員の５０％以下であれば、観客の受け入れを認める。開催時間は午後９時までとするよう要請する。
路上や公園での集団による飲酒は感染リスクが高まるおそれがあるとして、強く自粛を求める。
人の流れを減らすため、企業などには出勤者の７割削減を続けるよう要請する。経済団体には、企業のテレワークなどの実施状況の公表を呼びかける。
このほか、医療機関や高齢者施設での感染拡大を防ぐため、今月中旬をめどに抗原検査の簡易キットを最大８００万回分、確保する。
宣言の延長に合わせ、宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」も５月末まで延長する。適用の要請があった北海道と岐阜、三重両県を９日から新たに追加する。北海道は札幌市、岐阜は岐阜、大垣両市、三重は四日市、桑名両市などが指定される見通しだ。すでに適用済みの宮城県は１１日の期限で解除する。これにより、重点措置は、延長される埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄の５県を含めて計８道県となる。
政府は、７日夕の対策本部で宣言の延長などを正式決定する。菅首相は決定後の記者会見で国民に説明し、新型コロナの感染抑止への協力を求める。
