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5月末まで6都府県に「緊急事態宣言」、分科会が了承…「まん延防止措置」は8道県に

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 新型コロナウイルスに関する政府の基本的対処方針分科会は7日、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言について、11日までの発令期限を5月末まで延長し、新たに12日から愛知、福岡両県にも発令する案を妥当と判断し、了承した。

基本的対処方針分科会であいさつする西村経済再生相(7日午前9時15分、東京都千代田区で)=飯島啓太撮影
基本的対処方針分科会であいさつする西村経済再生相(7日午前9時15分、東京都千代田区で)=飯島啓太撮影

 緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」についても、5月末までの延長が了承された。政府は、9日から新たに北海道と岐阜、三重両県を追加し、すでに適用済みの宮城県は11日で解除する。これにより、重点措置は、延長される埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄の5県を含めて計8道県となる。

 政府は、7日夕に対策本部を開き、宣言の延長などを正式決定する。

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2034575 0 政治 2021/05/07 12:32:00 2021/05/07 18:00:06 2021/05/07 18:00:06 基本的対処方針分科会であいさつする西村経済再生相(7日午前9時15分、東京都千代田区で)=飯島啓太撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210507-OYT1I50056-T.jpg?type=thumbnail

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