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4都府県の緊急事態宣言を延長、12日から愛知・福岡両県にも発令…「重点措置」は8道県に

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 政府は7日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言の延長を決めた。11日の期限を5月末まで延ばし、12日から愛知、福岡両県を対象に追加する。菅首相は7日夜の記者会見で、新型コロナワクチンの接種を加速させる方針を示し、1日100万回を目指すと表明した。

新型コロナウイルス感染症対策本部で緊急事態宣言の延長などを発令する菅首相(左)。右端は西村経済再生相(7日、首相官邸で)=源幸正倫撮影
新型コロナウイルス感染症対策本部で緊急事態宣言の延長などを発令する菅首相(左)。右端は西村経済再生相(7日、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 首相は対策本部で宣言の延長などを決定後、「新規感染者数は大都市部を中心に高い水準にある。高い効果の見込まれる措置を徹底する」と強調した。その後の記者会見では、国民に感染対策の徹底を呼びかけた。

 政府は今回の延長に合わせ、大型連休中の「人流の抑制」に重点を置いた短期集中型の対策を修正し、飲食時の対策に軸足を戻す。

 酒やカラオケを提供する飲食店への休業要請は継続し、客が酒を持ち込む店も対象に加える。それ以外の飲食店の営業時間は午後8時までとする。路上や公園での集団による飲酒は、強く自粛を求める。

 大型商業施設は、生活必需品売り場を除き、休業を要請してきたが、午後8時までの営業を認める。原則無観客での開催を求めていたスポーツなどのイベントは入場者を5000人以内かつ収容定員の50%以下とし、開催時間は午後9時までとするよう要請する。

 宣言の延長に合わせ、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」も5月末まで延長する。9日から北海道と岐阜、三重両県を追加し、適用済みの宮城県は11日の期限で解除する。重点措置は延長される埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄の5県を含めた計8道県となる。

 水際対策も強化する。変異したウイルスが流行しているインドとパキスタン、ネパールからの帰国者に義務づける施設での待機を3日間から6日間に延長する措置を10日から始める。

 一方、首相は記者会見で新型コロナワクチン接種について、今後の見通しを示した。1日100万回の接種目標を掲げたのは、政府が7月末までに約3600万人の高齢者向けの接種完了を目指していることが念頭にある。

 米製薬大手ファイザーから9月末までに5000万回分の追加供給が決まり、来年の接種に向けては、米モデルナ、米ノババックスと「合計2億回分の供給を受けることを前提に協議を進めている」と説明。「来月中をめどに高齢者の接種の見通しがついた市町村から、基礎疾患がある方々を含めて広く一般の方々にも接種を開始したい」と述べた。

 首相はまた、今夏の東京五輪・パラリンピックについて、厳格な感染対策を徹底すれば開催は可能との認識を示し、「しっかり準備をしていきたい」と語った。

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2035573 0 政治 2021/05/07 17:35:00 2021/05/07 23:35:18 2021/05/07 23:35:18 新型コロナウイルス感染症対策本部で緊急事態宣言の延長などを発令する菅首相(左)。右は西村経済再生相(7日午後5時20分、首相官邸で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210507-OYT1I50094-T.jpg?type=thumbnail

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