読売新聞オンライン

メニュー

【独自】市町村でIT人材共有、政府支援へ…国が人件費半額負担

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 政府は、複数の市町村間で民間のIT(情報技術)技術者らを融通する広域連携の仕組みを年内に創設する。9月のデジタル庁発足に合わせ、デジタル人材の確保に悩む地方をサポートする。今夏にも具体的な運用指針をまとめる方針だ。

 複数の市町村が共同でIT技術者を非常勤などで雇い、行政システムの構築や改修、デジタル機器の発注や購入などで専門知識が必要となった際、自治体職員を随時補佐してもらう形を想定する。市町村単独で雇用するよりも人件費を抑えられ、専門人材のノウハウを活用してデジタル化に取り組める利点がある。

 都道府県は市町村の広域連携のまとめ役となり、地域のIT技術者を掘り起こして市町村に紹介する。政府は全国のIT技術者を都道府県に紹介し、市町村を補佐する技術者を対象に研修の実施も検討する。

 今年度からは、自治体が外部人材を雇う場合、人件費の半額を特別交付税で国が負担する措置を始めた。複数市町村で共同で雇う場合も活用できる。

 総務省は、こうした枠組みの運用指針を盛り込んだ手順書をまとめ、各自治体に周知する方向だ。

 自治体のデジタル人材確保は行政のデジタル化に向けた大きな課題だ。2019年3月の総務省調査によると、外部人材をデジタル政策の補佐役に登用したのは全1741市区町村のうち、2・1%の37自治体だけだ。昨年10月に同省が全市区町村を対象に実施した調査では、デジタル人材確保の課題として、82・4%の自治体が「人材を見つけられない」と回答した。

無断転載・複製を禁じます
2037170 0 政治 2021/05/08 15:00:00 2021/05/08 15:00:00 2021/05/08 15:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210508-OYT1I50060-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)