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【独自】全国125の主要港湾、脱炭素化を推進…船舶や荷役に水素を活用

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 政府は、横浜や神戸など全国125の主要な港湾で脱炭素に向けた計画の策定に乗り出す。燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しない水素の利用拡大を柱として掲げる方向だ。政府目標である「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ」達成への目玉政策にも位置づけ、脱炭素社会実現への切り札としたい考えだ。

 各地の港湾には現在、国内のCO2排出量の多くを占める発電所や製油所、製鉄所、化学工場が集積している。政府は昨年12月に公表した「グリーン成長戦略」で、50年の温室効果ガス排出を港湾でも実質ゼロとする目標を盛り込んだ。

 CO2削減の具体策としては、水素などを活用して船舶に電力を供給する設備の新設が軸になりそうだ。国内では、停泊中の船舶によるディーゼル発電機の使用が、港湾での温室効果ガス排出の約4割を占めているためだ。

 このほか、水素で動くクレーンなどの荷役設備や燃料電池大型トラックの導入、水素の貯蔵施設の整備にも取り組みたい考えだ。港湾のデジタル化を通じて、トラックの滞留時間を減らすことも検討する。

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2038189 0 政治 2021/05/09 05:00:00 2021/05/09 05:09:55 2021/05/09 05:09:55 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210508-OYT1I50144-T.jpg?type=thumbnail

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