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国民投票法の改正案、衆院本会議で可決…19日にも参院憲法審査会で審議入り

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 憲法改正の国民投票の利便性を高める国民投票法改正案は11日、衆院本会議で自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。自民、立民両党は6月16日が会期末の今国会で成立させると合意しており、19日にも参院の憲法審査会で審議入りする見通しだ。

国会議事堂
国会議事堂

 改正案は、国政選や地方選で導入している投票環境の向上策を国民投票にも反映する内容だ。具体的には、〈1〉大型商業施設や駅への「共通投票所」設置〈2〉洋上投票の航海実習中の学生らへの拡大〈3〉投票所に入場可能な子どもの範囲拡大――などが柱となる。

 改正案は、国民投票運動中のCM規制などについて、付則に「法律の施行後3年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と明記した。立民が修正を求め、自民が受け入れた。

 採決では、与党と立民、国民民主、日本維新の会の各党などが賛成し、共産党は反対した。与党は、参院憲法審で3~4回審議を行い、会期末までに成立させたい考えだ。

 改正案は、自民、公明、維新などが2018年6月に衆院に提出したが、計8国会にわたって継続審議となっていた。

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2043314 0 政治 2021/05/11 13:29:00 2021/05/11 18:57:37 2021/05/11 18:57:37 国会議事堂。東京都千代田区永田町で。2020年11月1日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210511-OYT1I50066-T.jpg?type=thumbnail

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