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【独自】ワクチン国際枠組みに最大7億ドル追加拠出…政府が検討

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 政府が、新型コロナウイルスワクチンを共同購入・分配する国際的枠組み「COVAX(コバックス)」に最大で7億ドル(761億円)の追加拠出を検討していることが分かった。6月に国際機関「Gavi」とオンライン形式で共催するワクチンサミットで表明する。ワクチン外交を積極展開する中国に対抗する狙いがある。

 COVAXは、今年中に18億回分のワクチンを途上国に届ける目標を掲げている。しかし、現時点では、必要な資金83億ドルのうち17億ドルが不足しているという。日本の追加拠出は、不足分の穴埋めに充てられる見通しだ。

 外務省によると、中国はアジアやアフリカなど80か国以上の途上国に自国製ワクチンを提供している。世界保健機関(WHO)が7日、「中国医薬集団」(シノファーム)のワクチンを承認したため、中国によるワクチンの海外提供の動きは強まりそうだ。

 一方、国産ワクチンを持たない日本の海外支援はCOVAXを通じた資金提供が中心となる。

 日本はこれまでに、COVAXに2億ドル(217億円)の拠出を表明している。国・組織別の表明額では、米国(25億ドル)、ドイツ(9・71億ドル)、英国(7・35億ドル)などに続く6位にとどまる。そのため、「拠出額を増やして存在感を示すべきだ」(政府関係者)との声が出ていた。

 これに関連し、政府は11日、ワクチンサミットを6月2日に開催すると発表した。菅首相と茂木外相が参加する。茂木氏は11日の記者会見で「(サミットを)共催する日本が静観するわけにはいかない。どこまで拠出できるか、できる限りの貢献を検討していきたい」と語った。

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2045080 0 政治 2021/05/12 05:00:00 2021/05/12 05:00:00 2021/05/12 05:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210511-OYT1I50142-T.jpg?type=thumbnail

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