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「まん延防止」追加5県、期間は16日から6月13日までの見通し

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まん延防止等重点措置の対象地域追加について話す菅首相(13日、首相官邸で)=富永健太郎撮影
まん延防止等重点措置の対象地域追加について話す菅首相(13日、首相官邸で)=富永健太郎撮影

 政府は13日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を新たに群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に適用する方針を固めた。期間は16日から6月13日までとする見通し。

 14日に専門家でつくる基本的対処方針分科会の意見を聞き、政府対策本部で適用を決める予定だ。

 菅首相は13日夜、田村厚生労働相ら関係閣僚と首相官邸で対応を協議した。終了後、記者団に「複数の県から(適用の)要請が出ている。専門家の意見を聞いた上で判断したい」と語り、重点措置を追加適用する考えをにじませた。

 重点措置は現時点で、北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県に適用されている。期限は今月末まで。

 しかし、その他の地域でも感染状況が悪化しており、岡山、群馬、熊本県などが適用を政府に要請していた。広島県でも、新規感染者数が急増している。

 一方、北海道は札幌市を念頭に、重点措置から緊急事態宣言への格上げを求めている。首相は記者団に「北海道の対策の状況について、まずどのような効果があって、また何が必要なのかを考えた上で判断する」と述べ、当面は重点措置に基づく道の取り組みを見極める考えを示した。

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2049776 0 政治 2021/05/13 20:37:00 2021/05/14 06:34:06 2021/05/14 06:34:06 記者団の質問に答える菅首相(13日午後7時49分、首相官邸で)=富永健太郎撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210513-OYT1I50111-T.jpg?type=thumbnail

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