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首相、当初案覆し北海道・岡山・広島に宣言…専門家の「より強いメッセージ必要」意見受け入れ

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記者会見で、緊急事態宣言の追加発令について説明をする菅首相(14日午後、首相官邸で)=若杉和希撮影
記者会見で、緊急事態宣言の追加発令について説明をする菅首相(14日午後、首相官邸で)=若杉和希撮影

 政府は14日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、6都府県に発令中の緊急事態宣言を16日から新たに北海道、岡山、広島の3道県に発令することを決めた。9都道府県の宣言期間は5月31日まで。強い措置を求める専門家の意見に従い、追加発令を見送るという当初の方針を変更した。

 菅首相は対策本部後の記者会見で、「北海道、岡山、広島では、新規感染者数が極めて速いスピードで増加している。専門家からより強いメッセージを出すことが必要という意見があり、緊急事態宣言の対象とする判断をした」と述べた。

 宣言の対象地域では、酒やカラオケを提供する飲食店や、客が酒を持ち込む店に休業を要請する。大型商業施設の営業は午後8時までとし、スポーツなどのイベントは入場者を5000人以内かつ50%以下に抑える。知事の判断で、より強い対策を取ることもできる。

 政府は基本的対処方針を改定し、新たな対策を盛り込んだ。昼食時の感染を防ぐため、職場での昼休みを時間差で取るよう促す。インド型の変異ウイルスへの監視を強め、ゲノム解析や民間検査機関によるPCR検査に力を入れる。都道府県には、高齢者施設向けの検査を増やすよう要請する。

 政府対策本部では、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を群馬、石川、熊本の3県に追加適用することも決めた。期間は16日から6月13日まで。

 14日朝の基本的対処方針分科会では、政府が群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に重点措置を追加適用する案を示した。

 しかし、多くの委員が変異したウイルスや、病床の逼迫ひっぱくへの危機感を示し、「緊急事態宣言を出して強い措置を取るべきだ」といった意見が続出した。宣言による高いアナウンス効果に期待する声もあった。

 これを踏まえ、首相と関係閣僚が協議して当初案の見直しを決めた。西村経済再生相は分科会で、3道県への宣言の追加発令と3県への重点措置の追加適用を柱とする新たな案を示し、了承を受けた。

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2053019 0 政治 2021/05/14 22:06:00 2021/05/15 00:47:28 2021/05/15 00:47:28 記者会見で眉間をおさえる菅首相(14日午後8時13分、首相官邸で)=若杉和希撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210514-OYT1I50093-T.jpg?type=thumbnail

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