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【独自】再生エネを2倍の36~38%に、火力は4割に引き下げ…政府の30年度電源構成計画

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 国全体のエネルギーをどのような発電方法で賄うかを示す電源構成について、政府が2030年度に再生可能エネルギーを36~38%とする方向で調整していることが14日、分かった。脱炭素社会の実現に向けて、19年度実績に比べて2倍に増やす。

 政府はエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画を今夏に改定する予定で、電源構成は計画の柱となる。再生エネの比率は19年度で18%。従来の計画では、30年度に22~24%に高めるとしていた。

 原子力は、従来計画と同じ20~22%とする。稼働中の原発は9基にとどまっており、目標達成には25基を動かす必要があるとみている。

 一方、発電時に二酸化炭素(CO2)を排出する火力発電の比率は、19年度に76%だった。改定値では、CO2排出が比較的少ない高効率の石炭火力発電でも発電量を抑制するなどし、41%に引き下げることを目指す。石炭火力は、19年度に32%だったが、30年度に19%に引き下げる。発電に由来するCO2排出は全体の4割を占める。

 再生エネは発電量が天候に左右されやすい。政府は、太陽光と風力の新たな発電設備の導入などで、標準的な家庭の電気料金への上乗せ額は、年1万円から1・8万円に増えると見込む。導入コストをどう下げていくかが今後の課題となる。

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2053335 0 政治 2021/05/15 05:00:00 2021/05/15 05:13:09 2021/05/15 05:13:09 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210515-OYT1I50000-T.jpg?type=thumbnail

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