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【独自】低利融資で防衛品の輸出促進を…政府、国際協力銀を活用

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 政府は防衛装備品の輸出促進に向け、国際協力銀行(JBIC)の活用に乗り出す。政府系金融機関のJBICが相手国に低金利の融資を行うことで、防衛装備品を購入しやすい環境を作るものだ。政府は2014年に輸出解禁にカジを切ったが、十分な成果は上がっておらず、今回の金融支援の枠組みをテコに状況を打開したい考えだ。

 装備品は護衛艦や輸送機など数億円を超える高額なものが多く、外国政府が購入に二の足を踏む要因となっている。実際、資金不足に悩む途上国が低利融資を購入条件として求めてきたケースがあったという。しかし、民間の金融機関では利率などで折り合えないことが多く、政府として低利融資の枠組みを整える必要があると判断した。

 政府は一方で、日本の輸出企業には国が全額出資する日本貿易保険(NEXI)の利用を促す。NEXIは民間保険会社が対応していない高リスクの海外取引の保険を請け負っており、保険料を支払えば、相手国の返済が滞ってもNEXIが保証するため、安心材料となる。

 防衛省は現在、海上自衛隊の護衛艦の初輸出を目指してインドネシア政府との交渉を続けており、これらの支援制度の適用も提案するとみられる。同省幹部は「契約交渉で前向きな材料になるのは間違いない」と期待を寄せる。

 政府は14年に、防衛装備品の輸出を原則禁止していた「武器輸出3原則」に代わり、平和貢献や日本の安全保障に資する場合などに限り輸出可能とする「防衛装備移転3原則」を定めた。海外市場を開拓して、先細りする国内の防衛産業の維持を図る狙いもあった。

 しかし、現時点で完成品の装備輸出はフィリピン政府への防空レーダー(三菱電機製)の1件(約105億円)にとどまっている。

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2054031 0 政治 2021/05/15 15:00:00 2021/05/15 15:00:00 2021/05/15 15:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210515-OYT1I50072-T.jpg?type=thumbnail

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