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18歳・19歳でも起訴後は実名報道解禁へ、少年法改正…来年4月施行

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 事件を起こした18、19歳について、一定の厳罰化を図る改正少年法が21日、参院本会議で可決、成立した。家庭裁判所が検察官に送致(逆送)する対象犯罪を拡大し、起訴後は実名報道を解禁する。民法の成人年齢が18歳に引き下げられる来年4月に施行される。

 18、19歳は民法上成人となる一方、成長途上で更生の可能性が高い年齢層だとして、今回の改正でも、引き続き両年齢を少年法の適用対象に残した。その上で、「特定少年」と位置づけて17歳以下と区別し、一部で厳罰化の規定を盛り込んでいる。

 家裁が原則的に逆送する犯罪を、従来の「故意に人を死亡させた事件」から、「死刑、無期、懲役または禁錮1年以上の犯罪」に拡大。強盗や放火、強制性交などの罪も対象になる。

 少年の更生を妨げるとして禁止してきた氏名や顔写真などの報道も、検察が起訴すれば、解禁される。

 今回の改正議論では、被害者遺族らから20歳以上と同じ扱いにすべきだとの要望が出ていた。改正法では、両年齢に対する国民意識の変化などを踏まえ、施行から5年後に制度の見直しを検討する付則を設けている。

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2068046 0 政治 2021/05/21 13:13:00 2021/05/21 13:13:00 2021/05/21 13:13:00

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