【独自】コロナ禍で困窮世帯に最大30万円支給…新たな支援金制度を創設へ

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 政府は25日、新型コロナウイルスの影響で生活に苦しむ世帯向けに、新たな支援金制度を創設する方針を固めた。ハローワークで求職中か、生活保護を申請中で、預貯金が100万円以下の世帯が対象となる。3か月間の支給総額は、最大で30万円に上る見通しだ。

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 政府は全国で20万世帯への支給を見込んでおり、総額500億円程度を今年度予算から捻出する。

首相官邸
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 新制度は「新型コロナ生活困窮者自立支援金」(仮称)とする。給付金額は月額で単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上の世帯は10万円とする方向だ。申請は7月から8月末まで受け付け、申請月から3か月間支給する。

 コロナ禍が長引くにつれ、生活困窮世帯の中には、無利子で生活費を貸し付ける「緊急小口資金」の枠が限度額に達するケースなどがある。政府は公明党からの働きかけも踏まえ、生活保護を受けたり、新たな職を見つけたりするまでのつなぎ資金として、今回の支援策を講じることにした。

 新制度では、生活保護の受給世帯は対象外となる。支給を受けられる世帯の月収の目安は、東京23区内の居住者の場合、単身世帯13・8万円、2人世帯19・4万円、3人世帯で24・1万円以下と見込まれる。

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