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京都市「財政破綻」の危機…高い職員給与・手厚い敬老パス・バブル期に地下鉄建設

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 京都市は25日、企業の破産にあたる「財政再生団体」に2028年度にも転落する恐れがあるとして、21~25年度の5年間で計約1600億円の収支改善に取り組む行財政改革案を公表した。将来の借金(市債)返済のために積み立てた基金で赤字を穴埋めする会計手法が限界に陥り、財政運営の抜本的見直しを迫られることになった。

 改革案の内訳は、全職員対象の給与カット(最大6%)や職員数削減(550人)で215億円、事業や補助金の見直しなどで721億円、土地売却117億円など。対象の事業や補助金は今夏までに詰める。

 門川大作市長は取材に、「国基準や他都市の水準を上回っているものは、聖域なく見直したい」と述べた。

「将来負担の重さ」ワースト1位

 市の財政は危機的だ。

 将来見込まれる借金などの負担の重さを示す「将来負担比率」は191・1%(19年度決算)と、全20政令指定都市の中でワースト1位。収入規模に対する借金割合の「実質公債費比率」もワースト4位の10・4%(同)だ。市債残高は1兆3424億円(同)で市民1人当たりの負担額は、2番目に大きい。

 借金増大の要因の一つは、1997年に開業した市営地下鉄東西線にある。

 工費が高騰したバブル期に建設を続け、事業費が当初想定の1・4倍(5461億円)に増加する一方、利用客は当初見込んだ1日約18万4000人に一度も達したことはない。

 地下鉄事業は営業収入を支出にあてる特別会計で営むのが原則だが、京都市では、営業収入だけでは収支が成り立たず、2004~17年度に計967億円を一般会計から補填ほてんした。

手厚い市民サービス・高水準の職員人件費

 公共事業の支出が財政を圧迫する中、手厚い市民サービスは維持した。

 70歳以上の市民が無料か低料金で市バス・地下鉄を使える「敬老乗車証(敬老パス)」は、1973年度の約3億円から2019年度は対象者の増加で50億円まで膨張。市民1人当たりの公費負担(3392円)は同様の制度のある13政令市中、2番目に高い。

 ほかにも、小学生の虫歯治療費の全額助成事業を1961年から、保育士の独自加配を66年から継続。職員人件費の給与水準(ラスパイレス指数)は政令市で4位タイの高水準だ。

古都の特性

 京都市の場合、都市の特性もハンデになっている。学生が多く、納税義務者の割合は43・1%と政令市(平均47・2%)で最も低い。景観保全の高さ規制で高層ビルが少なく、非課税の寺社が多いため、主要税源の固定資産税の市民1人当たりの税収は政令市平均より約3000円低い。

 自治体は通常、財源が不足すると、貯金の「財政調整基金」を取り崩すが、京都市では2000年度にほぼ枯渇。次に手を出したのが「減債基金」だった。

 これは各自治体が将来の借金返済のために条例で設ける基金で、取り崩すことは違法ではないが、財源不足の穴埋めに使うことは将来世代に負担を押しつけることになるため、自治体財政の「禁じ手」とされる。

 市は05年度から減債基金を取り崩し、21年度は新型コロナウイルスによる観光客の激減などで200億円超の財源不足に陥り、基金から過去最大の181億円を取り崩す方針だ。

 この状態が続くと26年度に基金は枯渇し、28年度に赤字割合が地方自治体財政健全化法上の財政再生団体の基準に達するため、市は大幅な行財政改革に踏み切ることにした。

◆財政再生団体=地方自治体財政健全化法に基づき、国の関与のもとで抜本的な財政再建が進められる。これまでの例は北海道夕張市のみ。市民サービスの大幅な低下は避けられず、京都市では、国民健康保険料は3割(年約2万7000円)の値上げ、保育料は4割(月約3800円)の値上げを想定している。

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2078961 0 政治 2021/05/26 09:56:00 2021/05/26 15:20:05 2021/05/26 15:20:05 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210526-OYT1I50031-T.jpg?type=thumbnail

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