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【独自】ミャンマー人に緊急措置、在留・就労許可…クーデターで情勢不安

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 政府は、ミャンマーで国軍がクーデターを強行したことによる情勢不安を理由に日本国内に在留を希望するミャンマー人について、緊急避難措置として在留や就労を認める方針を固めた。近く正式決定する。

首相官邸
首相官邸

 政府は、在留期間が満了となった後、日本に在留を希望するミャンマー人に対し、法相が個別に活動を指定する在留資格「特定活動」を付与し、6か月間の在留と在留期間中の就労を認める。ミャンマーの国内情勢が改善しない場合は在留資格の更新を可能とする。

 難民認定申請の審査については迅速に行い、難民条約上の難民として認められない場合でも在留や就労を認める方針だ。

 出入国在留管理庁によると、昨年末現在、日本に在留するミャンマー人は3万5049人(速報値)に上る。政府はミャンマー国内の情勢が直ちに好転する兆しが見られないことから措置を講じることとした。

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2081074 0 政治 2021/05/27 05:00:00 2021/05/27 09:06:13 2021/05/27 09:06:13 首相官邸 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210527-OYT1I50038-T.jpg?type=thumbnail

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