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コロナ療養者は郵便投票OK、与野党が特例法案で合意

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 自民、立憲民主両党などは27日、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者らが、選挙で郵便投票を利用できるようにする特例法案の概要について合意した。6月16日に会期末を迎える今国会で成立させ、7月4日投開票の東京都議選に適用したい考えだ。

新型コロナウイルス
新型コロナウイルス

 自民、公明、立民、共産、日本維新の会、国民民主の各党と参院会派「みんなの党」による協議会で合意した。態度を留保した共産を除く5党で、6月3日にも衆院に共同提出する。

 郵便投票の対象は、新型コロナに感染して自宅や宿泊施設に滞在する療養者や、海外から帰国後に宿泊施設などで待機中の有権者とする。濃厚接触者は対象外とした。

 立民や国民は濃厚接触者も対象にするように求めた。自民は濃厚接触者の数が多く、保健所などが最新の状況を把握することは困難と主張。「将来的な課題」とすることで折り合った。

 入院患者や宿泊施設の療養者は、現行の公職選挙法でも、選挙管理委員会が病院や宿泊施設に期日前投票所や不在者投票記載場所を設けることで投票できるが、自宅療養者の投票は困難だった。厚生労働省によると、19日時点で全国の自宅療養者は約3万3000人、宿泊施設での療養者は約1万人に上る。

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2082265 0 政治 2021/05/27 15:45:00 2021/05/27 21:22:38 2021/05/27 21:22:38 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210527-OYT1I50098-T.jpg?type=thumbnail

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