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9都道府県の緊急事態宣言延長、政府対策本部で決定へ

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基本的対処方針分科会であいさつする西村経済再生相(中央)(28日午前、東京都千代田区で)=三浦邦彦撮影
基本的対処方針分科会であいさつする西村経済再生相(中央)(28日午前、東京都千代田区で)=三浦邦彦撮影

 政府は28日、新型コロナウイルス対策として東京、大阪など9都道府県に発令している緊急事態宣言について、今月末の期限を6月20日に延長する案を専門家による基本的対処方針分科会に示し、了承された。28日夕の政府対策本部(本部長・菅首相)で正式決定する。

 西村経済再生相は分科会で、「緊急事態宣言の地域は(最も深刻な)ステージ4の水準が続いている。全国の重症者数は1400人前後で推移し、医療提供体制が非常に厳しい状況だ」と述べた。

 宣言が延長されるのは、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県。23日に宣言地域に追加された沖縄県の期限に合わせる。4月25日に発令された東京、京都、大阪、兵庫の4都府県は、2回目の延長となる。

 延長後も宣言地域では、現在の感染対策を継続する方針だ。酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請する。百貨店などの大型商業施設には午後8時までの営業時間短縮を要請し、知事の判断で休業も要請できる措置も続ける。

 政府は、検査体制の強化にも取り組む。改定する基本的対処方針には、1日最大約36万件のPCR検査能力の確保を盛り込んだ。新規感染者の半数以上を占める若い世代の感染を防ぐため、大学や高校などに最大約80万回分の抗原検査の簡易キットを新たに配布する。

 政府は宣言に準じる「まん延防止等重点措置」についても、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の適用期限を今月末から6月20日に延長する案を分科会に示し、了承された。

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2083617 0 政治 2021/05/28 09:26:00 2021/05/28 15:40:47 2021/05/28 15:40:47 基本的対処方針分科会であいさつする西村経済再生相(中央)(28日午前9時、東京都千代田区で)=三浦邦彦撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210528-OYT1I50037-T.jpg?type=thumbnail

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