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政府、孔子学院の実態把握へ…欧米は「中国のプロパガンダ機関」と規制強化

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 政府は、中国政府が出資し、日本国内の大学に開設している「孔子学院」の透明性確保に乗り出す。孔子学院を巡っては、中国の対外世論工作を担っているとの懸念があり、政府は各大学に情報公開を促し、動向を注視する考えだ。

 孔子学院は、中国政府が中国語や中国文化の普及を目的に2004年から世界各国に開設し始めた。19年末時点で世界162の国・地域の550か所に上るとされる。日本では、立命館大や早大など14の私立大に設置されている。

 文部科学省によると、大学が海外の機関と連携する場合、学位の取得に関係しなければ、国に許認可を求めたり、届け出たりする必要はない。このため、国は孔子学院の運営実態を把握してこなかった。

 今後、孔子学院を設置している各大学に対し、教育活動の自主性に配慮しつつ、孔子学院の教育内容や組織運営の状況について、情報公開を徹底するよう求める。文科省や外務省など関係省庁が連携し、情報収集を進める方針だ。

 日本政府が対応を強化するのは、欧米諸国が孔子学院を中国のプロパガンダ機関とみなし、規制を厳しくしていることが背景にある。

 米国では、議会上院の国土安全保障・政府問題委員会が19年2月、「孔子学院の教員は中国の国益を擁護するよう誓約している」などと指摘する報告書をまとめた。トランプ前政権は昨年8月、米国内の本部機能を持つ「孔子学院米国センター」(ワシントン)に対し、大使館などと同様に、所有資産などの報告を義務付けると発表した。

 全米学者協会によると、米国内の孔子学院は昨年8月の67か所から、今月18日時点で47か所に減った。カナダ、フランス、ドイツなどでも閉鎖が相次いでいる。

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2090054 0 政治 2021/05/31 15:10:00 2021/05/31 15:10:00 2021/05/31 15:10:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210531-OYT1I50073-T.jpg?type=thumbnail

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