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【独自】自宅療養者の情報、地域の医療機関が共有のシステム作成へ…容体急変に即応

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 政府は、各地の保健所が把握する新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の情報を地域の医療機関が共有できるよう、システムづくりに乗り出す方針を固めた。今年度中にも運用を始めたい考えで、医師が療養者の健康状態を把握し、容体の急変による死亡リスクを減らす狙いがある。

 政府は医療情報などのデジタル化で国民の健康寿命を延ばす「データヘルス」を進めており、厚生労働省のデータヘルス改革推進本部(本部長・田村厚労相)が6月中にもこうした方針を盛り込んだ工程表をまとめる予定だ。

 新たな仕組みでは、自宅療養者本人の同意を得た上で、保健所職員だけでなく、病院や診療所の医師らがシステム上で療養者の体温や血中酸素濃度、症状の変化などを把握できるようにする。必要があれば、往診やオンライン診療を行い、重症化の恐れがある場合は速やかに入院させる。

 自宅療養者は5月26日現在、2万7359人に上る。保健所による電話での健康観察などが行われているものの、医師の目が届かない中で容体が急変し、死亡する事例もある。

 厚労省は自治体に対し、地元医師会や医療機関と連携するよう求めているが、「全国への広がりはまだ不十分」(政府関係者)だ。保健所職員も新型コロナの業務に忙殺されており、デジタル化による情報共有で連携を進めることによって、機動的な対応につなげる。

 2022年度からは、新型コロナ以外の感染症についても同様の仕組みを導入する検討に着手する。必要な法改正も含めて、24年度にはすべての感染症で保健所と医療機関の連携体制の確立を目指す。

 政府はこのほか、電子カルテに記載された検査結果やアレルギー情報などについて、24年度からマイナンバーカードの所有者が専用サイト「マイナポータル」で閲覧できるようにしたい考えだ。

 マイナポータルでは現在、これまでに受けた定期予防接種の履歴を確認することができるが、新型コロナワクチンの接種実績についても可能な限り早い時期に閲覧が可能となるよう、工程表に盛り込む方向だ。

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2091407 0 政治 2021/06/01 05:00:00 2021/06/01 08:24:19 2021/06/01 08:24:19 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210601-OYT1I50026-T.jpg?type=thumbnail

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