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ワクチン冷凍庫・注射器を企業へ配送…職場接種で政府方針

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 新型コロナウイルスワクチンの職場接種に関する政府の基本方針が判明した。1か所で最低2000回(1000人分)の接種を原則とし、政府がワクチンや冷凍庫などを提供する。医師などは自前の確保を求め、自治体の接種に影響を与えないよう配慮した。

 全国の市区町村では、65歳以上の高齢者向け接種が進んでいる。菅首相は「1日100万回」の目標を掲げており、職場接種の拡大で接種回数の上積みを図りたい考えだ。

 政府は21日から職場接種を開始する方針で、準備が整った場合は前倒しも容認する。職場接種に使用するのは、米モデルナ製ワクチンで、氷点下約20度で保管する必要がある。政府はワクチンや専用の冷凍庫を準備しており、注射器なども含めて各企業へ配送する。

 基本方針では、医師や看護師、運営スタッフ、接種会場などを企業自ら確保したうえで、接種の回数や期間の見込みなどを記した接種計画を作成し、都道府県の了承を得るように求めた。

 接種形態は、〈1〉社内の診療所〈2〉外部の医療機関が社内に出張〈3〉外部の医療機関に社員が出向く――を想定している。接種会場に3レーンを設置し、医師2人、看護師6人、受け付けや誘導にあたるスタッフ6人、会場責任者1人の計15人の態勢で、1日400人の接種が可能だと例示した。

 政府は職場接種に関し、まず1000人以上の大企業でスタートし、商工会議所や複数企業の合同で体制を組むケースにも対象を広げる方針だ。近く首相官邸のホームページに専用の総合窓口を開設する。

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2105815 0 政治 2021/06/07 00:07:00 2021/06/07 00:07:00 2021/06/07 00:07:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210606-OYT1I50091-T.jpg?type=thumbnail

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