【独自】幼保一元化は見送り、「こども庁」創設検討着手…骨太方針案

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 政府が今月中旬にも閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」で示す子ども関連政策の概要が判明した。少子化対策の政策パッケージを年内にまとめるほか、子ども関連政策を一括して所管する行政組織「こども庁」の創設検討に着手する。「幼保一元化」は見送る方針だ。

 2020年の出生数は約84万人と過去最少を更新し、コロナ禍の長期化も加わり、少子化は危機的な状況にある。骨太の方針には、こうした事態に懸念を示したうえで、少子化対策について「各種施策を総点検し、KPI(重要業績評価指標)を定めて包括的な政策パッケージを年内に策定する」と明記した。

 その財源については、「安定的な確保にあたり、企業を含めて国民が連帯して、広く負担していく新たな枠組みを検討する」とした。与党からは、子育て予算を保険料で賄う「こども保険」の創設や、金融所得課税や法人税などの引き上げを求める声が上がっている。

 児童手当に関しては、5月に国会で成立した改正児童手当法の付則に「児童数に応じた効果的な支給や財源のあり方を検討する」と盛り込まれたことから、制度の見直しに向けた方向性を示した。多子世帯への手当増額や、所得制限を世帯単位に見直す「世帯合算」の導入などが想定される。

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