読売新聞オンライン

メニュー

【独自】G7、東京五輪の開催支持へ…首脳宣言に明記で調整

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 先進7か国(G7)が英南西部コーンウォールで11日から13日の日程で開く主要国首脳会議(サミット)の首脳宣言に東京五輪・パラリンピック開催への支持を明記する方向で調整していることがわかった。菅首相は五輪開催の前提として新型コロナウイルス対策に万全を期す考えを表明する方針だ。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。五輪を巡っては国内の世論調査などで開催への賛否が拮抗きっこうしていることから、日本政府は今回のサミットで改めて各国の支持を取り付け、五輪開催への機運を高めたい考えだ。

 菅首相が5月に行った欧州連合(EU)との首脳会談や、4月のバイデン米大統領との会談でまとめた首脳声明などにも、東京五輪・パラリンピックについて、「本年夏、安全・安心な形で開催することを支持する」などと記された。

 サミットでは、▽世界経済▽中国▽地域情勢▽国際保健(コロナ対策を含む)▽民主主義▽気候変動――などが議題となる見通しだ。国際保健、民主主義、気候変動をテーマとした協議ではG7に加え、オーストラリア、インド、韓国などの首脳も参加する。

 サミットで中国だけをテーマとした議論が行われるのは異例だ。菅首相は中国による東・南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みへの懸念を訴える。中国がインフラ(社会基盤)整備支援を通じて、途上国への影響力を強めていることを念頭に、日本政府が推進する質の高いインフラ整備支援の重要性も強調する方針。首脳宣言にもこうした考えが盛り込まれる見通しだ。

 日米両政府は、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を首脳宣言に盛り込みたい意向だ。5月に開かれたG7外相会議でも共同声明に明記されており、議長国の英国などと取り扱いについて調整している。

 気候変動では、5月に開かれたG7気候・環境相会議の共同声明が掲げる「2030年代の電力システムの最大限の脱炭素化」などの目標が首脳間でもおおむね踏襲される方向だ。

無断転載・複製を禁じます
2110717 0 政治 2021/06/09 05:00:00 2021/06/11 09:45:07 2021/06/11 09:45:07 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210609-OYT1I50020-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)