メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
立憲民主、共産、国民民主、社民の野党４党は１０日、国会内で党首会談を開き、１６日までの今国会会期について、３か月の延長を求める方針で一致した。要求が受け入れられない場合、内閣不信任決議案の提出を念頭に「新たな対抗措置」を検討することを確認した。
立民の枝野代表は会談後、記者団に「会期を大幅に延長した上で、新型コロナウイルス対策や大型補正予算の編成について改めて提案したい」と語った。立民の安住淳国会対策委員長が１１日に自民党の森山裕国対委員長に申し入れる。
コロナ禍での衆院解散を誘発しかねない不信任案の提出には、政局優先との世論の批判を招く可能性がある。野党としてはまず会期延長を求め、新型コロナ対策を議論する姿勢をアピールする狙いがある。安住氏は国会内で記者団に「会期延長に応じないとの結論に至れば、最も対抗措置としてあり得るのは内閣不信任決議案だ」と述べた。不信任案が提出されれば２０１９年６月以来、２年ぶりとなる。
野党党首会談を受け、自民党の二階幹事長や森山氏らは１０日、党本部で対応を協議。２日の与党党首会談で会期延長しないことを確認しており、政府・与党は野党の要求には応じない構えだ。首相が先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）から帰国後、正式に野党にこうした考えを伝える予定だ。
