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国民投票法改正案、きょう成立へ…自民は改憲論議の本格化目指す

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 憲法改正の国民投票の利便性を高める国民投票法改正案は11日午後、参院本会議で、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決、成立する。国会提出から3年を経ての成立で、自民は今後、衆参両院の憲法審査会で改憲論議を本格化させたい考えだ。

国会議事堂
国会議事堂

 改正案は、国政選や地方選で導入している投票環境の向上策を改憲の国民投票にも反映するものだ。国民投票の際、商業施設や駅などで投票できる「共通投票所」を設置することや、洋上投票を航海実習中の学生らに拡大することなどが盛り込まれている。

 改正案は、自民、公明、日本維新の会などが2018年6月に衆院に提出した。しかし、立民などは改憲に向けた環境が整うことを警戒して採決に応じず、計8国会、3年にわたって継続審議となっていた。

 立民は5月6日の衆院憲法審で、国民投票運動中のCM規制や外国人寄付規制について、「法律の施行後3年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」とする付則を加えた修正案を提示した。自民が要求に応じたため、立民は態度を転換させ、両党は今国会で成立させることで合意した。改正案は5月11日に衆院を通過した。

 自民は改正案の成立後、改憲とCM規制を並行して議論したい考えだ。しかし、「3年をめど」とした付則を巡り、立民はCM規制などの議論を優先すべきだと主張している。

 改憲は衆参両院の3分の2以上の賛成で国会が発議した後、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。

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2117174 0 政治 2021/06/11 11:30:00 2021/06/11 11:30:00 2021/06/11 11:30:00 国会議事堂。東京・千代田区永田町で。2021年5月15日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210611-OYT1I50045-T.jpg?type=thumbnail

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