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五輪アプリ事業費削減、平井デジタル改革相「業者を脅しておいた方がよい」

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 東京五輪・パラリンピック向けに国が開発したアプリの事業費削減を巡り、平井デジタル改革相が4月、内閣官房幹部に「(業者を)脅しておいた方がよい」と発言していたことがわかった。平井氏は11日午前の記者会見で発言を認め、「表現は不適当で、今後気をつけたい」と陳謝した。

平井デジタル改革相
平井デジタル改革相

 アプリは当初、海外からの一般客を対象にした顔認証機能を搭載する予定だった。新型コロナウイルス対策による海外客の受け入れ断念を受け、平井氏は1日、機能を見直した事業費が47%減の38億5000万円になると発表していた。

 この過程で、平井氏は4月の内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議で、幹部2人に対し、顔認証機能の開発を担当したNECとの減額交渉に厳しい態度で臨むよう指示したという。平井氏は記者会見で「非常にラフな表現になった。血税を預かる立場として、国民目線で調達の無駄をなくすという強い気持ちだった」と釈明した。

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2117337 0 政治 2021/06/11 12:24:00 2021/06/11 14:24:07 2021/06/11 14:24:07 平井卓也・デジタル改革相。東京・千代田区で。2020年9月20日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210611-OYT1I50051-T.jpg?type=thumbnail

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