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安保土地買収に歯止め、「重要土地等規制法案」が参院内閣委で可決

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 安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査・規制法案」は15日夜、参院内閣委員会で自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。この後の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

 これに先立ち、立憲民主、共産両党が法案の採決に反対して提出した森屋宏参院内閣委員長(自民)の解任決議案は15日の参院本会議で与党などの反対多数で否決された。

 法案は、自衛隊や米軍基地、原子力発電所などの周囲約1キロ・メートルや国境離島を「注視区域」に指定し、政府が土地や建物の利用実態や、所有者の氏名・国籍などを調査できるようにするものだ。このうち、自衛隊の司令部など特に重要性が高い施設周辺は「特別注視区域」に指定し、一定面積以上の土地売買に事前届け出を義務づける。

 法案は外国資本による不透明な土地買収に歯止めをかける狙いがある。政府は来年4月に内閣府に担当部署を新設し、これまで複数の部署が管理していた重要施設周辺の土地に関する情報を一元化し、監視の実効性を高めたい考えだ。

 また、基地周辺の土地での電波妨害行為などは重要施設に対する「機能を阻害する行為」として、中止を勧告・命令し、従わなければ罰則を科す。政府は今後閣議決定する基本方針で、機能を阻害する行為を例示する。

 一方、野党などは注視区域などへの指定基準が曖昧で、地主らの私権制限につながると批判している。政府は内閣府に「土地等利用状況審議会」を設置し、審議会の意見を踏まえて指定する方針だ。

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2126714 0 政治 2021/06/15 21:56:00 2021/06/15 23:01:20 2021/06/15 23:01:20

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