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「まん延防止」解除後、イベント制限を「1万人以下」に緩和へ…五輪観客数に適用も

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 政府は16日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を解除した地域で、大規模イベントの参加人数制限を段階的に緩和する方針を固めた。これまで「5000人以下」としていた基準を「1万人以下」とする考えだ。

首相官邸
首相官邸

 宣言と重点措置の対象地域では、イベントの参加人数は「5000人以下」かつ「収容定員の50%以内」に限られている。今回の緩和は、宣言や重点措置を解除した日から約1か月間の「経過措置」となる予定だ。その後、問題がなければ、さらに人数制限を緩和する見通し。

 一方、宣言から重点措置に移行した地域では、これまで通り「5000人以下」の制限を続ける。

 政府は16日、専門家でつくる新型コロナ対策分科会に緩和基準案を示し、了承を得た。会合後、西村経済再生相は記者団に「東京五輪・パラリンピックの観客の上限のあり方を決めたわけではない」と述べた。ただ、7月23日に開幕する東京五輪の観客数上限にも適用される見通しだ。

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2128976 0 政治 2021/06/16 17:23:00 2021/06/16 23:51:22 2021/06/16 23:51:22 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210616-OYT1I50105-T.jpg?type=thumbnail

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