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7都道府県は「まん延防止」に移行、7月11日まで…大規模イベントは「5000人以下」に

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 政府は17日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除いて20日の期限で解除することを正式に決めた。東京など7都道府県は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行させ、飲食店には感染対策の徹底を条件に、酒の提供を午後7時まで認める。

緊急事態宣言解除などについて記者会見する菅首相(17日、首相官邸で)
緊急事態宣言解除などについて記者会見する菅首相(17日、首相官邸で)

 菅首相は17日の記者会見で「感染再拡大により、医療の 逼迫ひっぱく の兆しが見られた場合には、酒類提供の一律停止や、より厳格なイベントの開催制限などで機動的に対処する」と述べた。今後の感染状況をみながら、柔軟に新型コロナ対策を講じる考えを強調したものだ。

 10都道府県のうち、重点措置に移行するのは北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7都道府県。新規感染者数が依然として高い水準で推移している沖縄は宣言を延長する。いずれも新たな期間は21日から7月11日まで。岡山と広島はそのまま宣言を解除する。

 すでに重点措置を適用中の5県のうち、東京に隣接する埼玉、千葉、神奈川の3県は適用期間を7月11日まで延長する。岐阜、三重は解除する。これで、6月21日以降の重点措置の対象地域は計10都道府県となる。

 これらの地域では、飲食店に午後8時までの営業時間の短縮を求める。アクリル板設置などの感染対策を徹底すれば、酒の提供を午後7時まで認める。感染状況に応じて、知事の判断で酒の提供を停止できる。

 一方、大規模イベントの観客は「5000人以下」に限る。今回は重点措置の解除後、約1か月間は「1万人以下」とする経過措置を設けた。7月11日の期限で解除できた場合、8月中旬までは「1万人以下」となる。これまでは重点措置が解除されれば、「収容定員の50%以内」まで拡大できた。

 5月上旬、約7200人に上った全国の新規感染者数は今月16日時点で約1700人まで減っている。ただ、変異ウイルスが流行しており、感染再拡大の懸念もあるため、初めて宣言から重点措置に切り替えて厳しい対策を取り続けることにした。7月23日に開幕する東京五輪を見据えた対応だ。

 首相は17日の記者会見で「人類が新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が団結し、人々の努力と英知でこの難局を乗り越えていくことを日本から世界に発信したい」と大会の意義を強調した。

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2133945 0 政治 2021/06/17 22:09:00 2021/06/17 22:36:42 2021/06/17 22:36:42 緊急事態宣言の解除などについて記者会見する菅首相(17日午後7時48分、首相官邸で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210617-OYT1I50129-T.jpg?type=thumbnail

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