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【独自】不妊予防支援、健診項目の見直し検討…月経痛など追加

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 政府が近く取りまとめる不妊予防支援対策の全容が20日、判明した。月経痛など女性の不調の支援として、自治体や学校などが行う健康診断の関係項目の追加を検討することや、養護教諭や産業医らの研修を強化することなどが柱だ。生理前の不調(PMS)に悩む女性アスリート対策も盛り込んだ。

首相官邸
首相官邸

 菅内閣は少子化対策の一環として、不妊治療への助成拡充や保険適用化を打ち出している。これに加え、女性特有の様々な体調不良について相談・診療しやすい環境を整備することなどで、不妊対策の底上げにつなげたい考えだ。

 月経痛は、不妊の原因となる子宮内膜症や子宮筋腫に伴って起きることがある。厚生労働省によると、20~30代の女性約800万人が月経痛に苦しんでおり、早期発見や重症化予防などの重要性が高まっているという。

 具体的な対策として、自治体や企業などが実施する健診で約20項目用意されている標準的な質問の中に、月経痛や生理前の不調などに関する項目を盛り込む検討を行う。健診項目を充実させることで、早期発見につなげ、産婦人科などに相談しやすくする狙いがある。

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