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学術会議任命拒否の行政文書、政府が「保有していない」と一部不開示…支援グループ発表

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 日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命が菅首相に拒否された問題で、6人を支援する弁護士らのグループは22日、任命しなかった理由などが記載された行政文書の開示請求に対し、政府が一部を不開示にしたと発表した。

菅首相
菅首相

 請求は4月26日、1162人の弁護士や法学者の連名で行ったほか、任命拒否された6人も、氏名など自らの個人情報が記された任命に関わる文書の開示請求を同日までに行っていた。

 支援グループによると、内閣官房と内閣府の複数の幹部を請求先にしていたが、政府は5月中に請求の一部を「(文書を)保有していない」との理由で不開示とし、残りは決定を延長すると通知したという。

 延長された請求の決定期限は6月25日で、支援グループの米倉洋子弁護士は「不開示は納得できない。決定が出そろった段階で不服審査の請求など今後の対応を決めたい」と話した。

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2146615 0 政治 2021/06/22 19:39:00 2021/06/22 19:39:00 2021/06/22 19:39:00 菅義偉・首相。首相官邸で。2026年4月1日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210622-OYT1I50123-T.jpg?type=thumbnail

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