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巡視船の「着実な増強」提言、中国への対抗に必要…海洋政策参与会議

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 政府の「総合海洋政策本部」参与会議(座長=田中明彦・政策研究大学院大学学長)がまとめた意見書の全容が29日、わかった。強引な海洋進出を続ける中国に対抗するため、「着実な巡視船・航空機の増強」を進めるよう求めた。

田中明彦座長
田中明彦座長

 菅首相は29日午前、首相官邸で田中氏と面会し、意見書を受け取った。政府は意見書の内容を2022年度予算の概算要求に反映する方針だ。

 意見書は、中国の海上保安機関・海警局の船が沖縄県・尖閣諸島周辺で航行を繰り返していることなどを挙げ、「領海・排他的経済水域の安全や海洋権益」に加え、「シーレーン(海上交通路)の安定的利用」に対する脅威が増大していると指摘。海上保安庁の巡視船や航空機の態勢を拡充し、「十分な海上法執行能力」を維持すべきだと訴えた。

 外交政策では、欧米や東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国と協力し、「中国に国際法を順守するよう強く促していくことが重要」と主張した。

 石油資源などの重要な輸送路となっている南シナ海では、中国と周辺国の緊張が高まっている。参与会議は、マレーシア沖のマラッカ海峡の 迂回うかい 路などの「代替シーレーン」の確保に向け、沿岸国でのタンカー燃料備蓄などのシナリオ作成を求めた。

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2164639 0 政治 2021/06/29 15:00:00 2021/06/29 18:22:32 2021/06/29 18:22:32 第15回安全保障シンポジウム「東アジア情勢を考える」で基調講演に臨む田中明彦・政策研究大学院大学長。東京・内幸町の日本プレスセンタービルで。2019年3月5日撮影。同月15日朝刊「第15回 安全保障シンポジウム 東アジア情勢を考える」掲載。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210629-OYT1I50116-T.jpg?type=thumbnail

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